日本赤十字社 社長 近衛 忠輝氏 講演会より（日本外国特派員協会にて）

本日、日本外国特派員協会　http://www.fccj.or.jp/aboutus　で、日本赤十字社社長・国際赤十字・赤新月社連盟会長　近衛　忠輝氏の講演を聞く機会がありました。
今回の東日本大震災と日本赤十字社、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）の活動に関する総
括がなされました。記者からのQ&Aセッションでは、「“義援金”は、本日現在で内外から1740億円にも達していること。その寄付は、一刻でも被災された方のお役に立ちたいとの思いが込められたものと認識している中で、その配分を迅速性と公平性を両立させながら行うことに腐心していること」等、話題になっていました。
近衛氏は、今回の福島原発に関連する質問にふれ、「放射線へのexposureを対象としたemergency preparednessに関する国際的な協力体制は構築されておらず（nuclear power reactorに関する技術的な対応、あるいは原発テロ対策については始まっているが）、二度の原爆と原子力発電所事故という両方を経験した国として、相応の対応国際間で行っていくことを提言していきたい」との抱負を語っていました。その中で、「福島原発に関しても、その地域の風向きを含む平時の放射線量を定点観測する体制を敷いていなかった。従って、hazard mapのベースがなく、今回のような事故が起こってから放射線量を測り始めても、それを有効に活かす体制が出来ていないことが明らかとなり、いかに、平時からの対応をしておくことが大切かをあらためて痛感している」との発言もありました。
　このポイントを感染予防対策の観点に読み替えても、日本の現状に、当たっている部分もあるように思えてなりませんでした。確かに、ここ10年ほどで、感染予防対策の認定専門家制度の導入、サーベイランス活動の広がり等、制度面での改善は目を見張るものがあり、内外の差は大きく縮小していますが、医療関連感染が発生することによる追加的な医療資源の投入量や 医療関連感染のリスクファクターに関する研究、国民医療費への影響等、国家レベルのhazard mapの準備がどれだけ出来ているのか、そんな思いに駆られた講演会でもありました。

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